「住宅手当（家賃補助制度）の導入」があげられている。
学校の給食費無償化によって子育て世帯、住宅手当（家賃補助制度）の導入によって賃貸 世帯の可処分所得をそれぞれ高め、地域に密着した消費を拡大
とのことだが。
なんで賃貸世帯に限ったかな。
可処分所得を上げるなら、もはや、良質な公共住宅供給を考える時期ではないかと思うのだが。
住宅の代々住み続けも少なくなる。
ライフステージによって、間取りどころか、住む土地も変わる。
賃貸、というか、流動住宅が基本となってもいいと思う。
そして、居住にかかる費用がなくなるもしくは浮けば、「老後2000万円不足問題」なにするものぞ。
