当たり前のこと、である。
２０２０年4月から順次導入なのである。
しかし
★事業の「現場感」を失い、賃金や頭数でしか判断がつかない経営陣や人事担当が、
★何をもって同一労働とみなすのか？
★そして非正規雇用者の待遇に正規雇用者待遇を近づけ、コスト削減に寄与させようとしているだけではないのか？
注意深く見守って、発言していくべきだと思う。
コロナ禍での売り上げ減など、格好の土俵づくりのネタにされそうだ。
容易に想像できるのは、２つの問題。
(１)
同一労働をどう判断していくのか。
職務記述書もない（あっても具体的ではない）職場が多い中、何をもって同一賃金となすのか。
いろいろな企業内の実態を聞くに、非正規雇用者のスキル・労働内容の方が高度だったりもする・・・。
「同一労働」を判断するあなたは、労働の「実内容」を知っていますか？
(２)
決まったパイを分け合うのだからと非正規雇用の待遇を正規に近づけるのではなく、非正規雇用の待遇に正規をあわせていく対応。が大いに予測される。
これができたら、「サラリーマン経営者」としては有能ということになりますね。
「コロナ禍」をうまく使おう、などとは思わないでいただきたい。
追記：
実際に、
「賃金の下がった正社員に登用されても意味がない」
「作業はチームで行っており、（職種ごとの資格制度を導入、評価によって基本給を決めるという）会社が提案している評価制度にはなじまない」
という声がでている企業もある。（朝日新聞20220207㉔）
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