新聞の投書欄に「休業支援金の給付申請について」のご意見がのっていた。
労働相談員の方からだ。
申請には、原則事業主が休業情報などを記入する必要があるが、雇い止め等の不利益を恐れる場合があるとのこと。(20201113 朝日）
休業支援金・給付金を受けるためには
事業主に
・雇用保険適用事業所番号、労働保険番号
・雇用保険被保険者番号
・該当者の就業日
等９項目１３点の記入が必要だ。
平常時でも総務担当があればよいが、この事業存続が問われるタイミングで社長が事業にかかりきりであれば、キビシイ。
気持ちがあっても厳しいのに、従業員への気持ちがなければ、まずキビシイのではないだろうか？
産休、育休時の申請で経験したが、自分の雇用保険の権利のはずなのに、申請にかかる必要項目、雇用保険被保険者番号を自身で知らない、お願いして教えてもらうのは、信頼関係がある職場なら可能だが、そんな職場ばかりではない。
政府は、職場をどのようにイメージしているのだろうか？
まずは申請→そのあと確認でもいいし、事業主に不利益がないのであれば、番号なんてそっち(労働局)で調べたらどうなんだろう？ データはあるんでしょうし。
でそのあとに。
「休業手当の申請がでてるんですけど」と前置きして、事業主に
「実は休業手当払っていないですか？」とか「実際の就業日数はどうなってる？」なんてきいてみりゃいいんじゃない？
ってわけにはいきませんか？
