「会社は、だいぶ責任の重い仕事を引き受けているね」
と思うのは、モノを知らないからだろうか？
これを引き受けているために、たくさんのおカネを保有することができる。
とか、なにかメリットはあったのだろうな。
かつては運用にも不安がなかった。
国にも企業も双方にメリットがあったのかもしれない。
実際の事務は大変だが。
「代行返上」（幸田真音）だったか、手書きで社員の納入額を管理していたかつての総務の人たちが「ひとりひとりの大切な年金だから」的なことを言っていて、感動を覚えた記憶がある。
しかし、なぜそんな大変なことを国から請け負ったのだろう？
これは、ちょっと研究してみたい。
企業健保でいえば、各社、健康増進の取組みをしているが、構成員たちに十分浸透しているかなぁ。
よくあるのが、被扶養者配偶者の人間ドック格安等のオリジナル事業。
健保組合員にも知られていないことがあるらしい。
告知とその事業自体が組合員全体でバランスの取れた構成になっているかが重要となってくるだろう。
事業が扶養配偶者にのみ手厚い等、扶養配偶者がいない人との差が大きいと健保組合費の使い方としてはどうなの？ということになってくるだろう。
大きな企業ほど、専業主婦がいる家庭を標準にデザインしている場合が多いようだ。
財政潤沢ならともかく、かつてと違いどこの健保も余裕はないと思う。
その中での支出には、キビシイ目が必要だ。
事業が、現状の組合員構成とマッチしているか？
必要以上の華美な印刷物となっていないか？
支出と効果は見合っているか？
健康への取り組みに応じたポイント還元などもあるが、特定の電子マネーなどではやはり片寄りがあるという突っ込みどころが出てくるだろう。
