PayPay✖自治体の10~30%還元キャンペーン。
地域のお店を盛り上げようという趣旨やよし、ではあります。
そしてそれを通じて非接触の電子決済を推進!というのも、ありそうな流れであります。
そこに文句はないのであるが。
30%還元の場合、9月1か月の期間中に12000円上限に還元するという。
ただ、その恩恵にあずかるには、スマホなりアプリを使える機器、サービスを契約し、チャージという概念を理解し使いこなせなければならない。
店頭の「PayPay お買い上げ額の30%が戻ってくる」の意味と行動を一致させられる人だけが、大きな額の還元を受けられる。
これこそ、デジタル・デバイドではないか?
原資は税金であるならば、ちょっと「?」を感じる内容ではないか?
で、やっぱり原資は税金でした!