重要なのに説明の足りぬことに
・蛍光灯器具にLED取り付ける危険とその対策20170317(39)
・玄関ドアのドアスコープの覗き見可能性とその対策20211215（夕8）
などがある。
利用者は気づかないが、業界関係者にとっては常識なのだろう。
常識と思ってしまって注意を促す発信がないのだろうか？
それでも利用者との接点を持つ人は従業員の中にいるはずだ。
利用者が危険に気づいていないことをサービス提供者として「察知」し、
利用者に「説明」、「対応を促す」とか「対策自体をサービスとして提供する」とか、
何らかのアクションがあってしかるべきだと思う。
業績重視の流れの中で、利益や業績に直接つながらぬアクションを企業内に生むことは難しいだろうか？
利用者メリットがあり、働き甲斐をアップさせるにもかかわらず、そのアクションを業務として認めない可能性が＜サービス提供企業＞にあるならば・・・。
であれば、＜サービス提供プロフェッショナル個人＞の声を拾って＜利用者＞と結ぶ第三者団体が発足してもいい。
声を拾っていくために＜サービス提供プロフェッショナル個人＞同士の交流の場を作ってもいい。（イメージとしては薬剤師さんの交流サイトで、問題の共有とその対策などを行っているもの）
「労働組合」が、利用者接点の現場からの声を拾うというのもありだと思う。
ディーセントワークへの取り組みの一つ、となると思う
