地元議会に請願を出す。
なるほど、だ。
平和や核禁止なんて、生活そのもの。
とすれば、地方自治体の出番じゃないか。
早稲田大学の４年生青木秀介（ひでゆき）さんが、大学のゲスト講師に来たICANの川崎哲さんの核禁条約の話を聞いて共感、なにができるか考えた結果、地元埼玉県加須市議会に「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書の提出を請願」したのだという。（20220121 朝日新聞夕刊）
いきなり日本政府に行っても、つながりが薄い。
政府も１億何千万分のひとり、としか受け取らないだろう。
居住地なら、住民でもあるし、地元議員は有権者の声をきちんと聴いてくれるだろう。
日本政府だって、国民が核兵器をネガティブに思っていても、核の傘のもとだからなぁ・・・と逡巡しているだけのかもしれない、。
核の傘の下にいたとしても、核兵器は禁止されるべきものだと「私」は思っています！との声が積み重なれば、日本政府も、傘の下でも国民たちの意見をバックにものを言える。
これは、いい方法じゃぁないか？
請願の仕方をまとめてみたい。↓
（自分の住んでいるエリアの議会を例に一般化しています）
議員の紹介を得て、議会開会前（規程の日数前）に議会事務局に郵送や持参で届ける。
・書面には
提出年月日、提出者の住所（法人の場合は所在地及び名称）を記載し、
提出者（法人の場合は、その代表者）が署名又は記名押印
あれ？紹介してくれた議員さんの名前とかは書かないの？
記入参考例を見ると、紹介議員の名前と押印あり。署名押印が必要なのかも。
・議会運営委員会が、その取扱いを決定し、本会議の所管委員会等に審査を付託。
結局、政府に提出するにしてもしないにしても、そういう希望があることを議員、地方自治体の中で議論されることがまずは大事ではないだろうか。
以前取り上げたように、地方自治体が核兵器禁止の声を上げるのはごく自然なこと。
全米市長会議で核兵器禁止条約を歓迎し、行動を求める決議を「全会一致で採択」したという。政府にも市民にも明確なメッセージとなる、という。20211017朝日新聞。
