当事者＝事に当たった人。
当たるまで考えないことはあるなぁと思う。
災害にあたらなければり災証明のことを考えないし
転校の事情が発生しなければ、新しい学校の制服のことも考えない
●災害にあった人達に災害のただなかにある自治体がり災証明を出すことが
どんなに大変か・・・
地震国の国民であれば、何ああったときのり災証明ほか対応すべきことの概要について平時に説明を聞く機会があっていいし、過去の震災の発生日にそのことを思い起こすこととセットでそんな説明があれば【自分事】【過去と未来と今の接点】になるのではないか。
●一時帰国中の子女が学校に通う、環境を変えたくて転校したい、引っ越しでやむを得ず転校・・・
制服、学校指定バッグ、上履き、体操服etc、どうしよう。費用がネックで環境を変えられないことだってあるかもしれない。
でも、実は多くの学校ではPTAによって「制服リサイクル」活動が行われ、それらのストックがあるのだ。
でも、転校生や一時受け入れの際に、その説明を学校側がしていない場合も少なからずある。もったいない。
学校側の業務の煩雑さを思えば、それも一概に責められないと思うのだ。
PTA側から学校に働きかけることも必要だろうし、自治体に引っ越し手続きや転校手続きがなされたとき、「ひょっとしたらそんな活動があるかもしれないので問い合わせてみれば？」と案内するなど、【おせっかい】な活動が求められる。
●犯罪被害者支援について声が上がっているとの報道。
２０２４０６０１朝日新聞㉝、㉛に出ている。
取材の申し入れに対して判断する権利があること。
報道被害と恩恵と。
ゲイル・リーランドさん（アメリカ）が自らの経験をもとに被害者支援として警察とともに被害者に会いメディア対応の冊子を渡して助言していること。
