全米市長会議で核兵器禁止条約を歓迎し、行動を求める決議を「全会一致で採択」したという。政府にも市民にも明確なメッセージとなる、という。20211017朝日新聞。
役所の前に「平和宣言都市」「非核平和宣言都市」と看板が立っていることがある。
なんだろう？と思うことがあった。
言葉だけなのでは？と疑っていたが、確かに命に一番近い地方自治体が、明確なメッセージを出すことは、顔の見える生活者個人への呼びかけになり、国に対しての抑制にもなる。
また、実際に戦争体験がある人達の個人の生活をすくい取ったものでもあるように思える。
ひどい空襲を受けた武蔵野市の健在の高齢者の写真もある写真展の話や、東京下町の町会ごとの石碑を見るとそのような思いにもかられる。
そのようなことを考えるとき、同時に思い返されるは、都市宣言や石碑の設立が1980年ごろであること。
終戦後35年以上もたっている。
そのころになってようやく着手できたということなのか。
なにか社会状況を反映しているのか？
ちょっと謎である。
