専業主婦が、離婚をして居を定めてから働こうとしたら、不動産会社から「安定収入がありますか？定職がないと審査に通らない。」といわれ「養育費が入ることになっている」といっても対応は変わらなかったという。 （20220223朝日新聞㉑）
「養育費」が不安定、という考え方も一理はある。
が、もちろんケースバイケースだろう。
それを言うなら「定職」も同様に不安定。
そんなことを言い始めたら、賃貸はなりたたないのではないか。
離婚者、シングルマザー、シングルファーザーの不安を掻き立てる対応である。
実態を見ずに信用を欠損させ、生活を毀損するような判断となっている。
こういった事態、問題の解決にこそ、「こども家庭庁」頑張って欲しい。
家賃保証会社カーサは2020年9月から未払い養育費の保証事業を始めたと、上記記事が伝えている。滞納養育費の建て替え、支払い連絡対応等を行う。
養育費の確保とひとり親の自立を通し子供の未来を守っていこうという取り組み、だそうだ。
このような取り組みやしくみを、離婚した人、しようとする人、ひとり親に伝えていく必要がある。
情報があれば、そんなしくみがあるなら、事前にこの書類を作っておかねば、とか考えられるのだ。
離婚手続き時に関係する法律関係者や、行政窓口で、的確に情報提供されるべきだと思う。
