わざとバカなふりをしている可能性もあるな。
財務省はバカなのか？それとも国民をバカにしているのか？
今日の新聞記事である。⁽20241208 朝日新聞③）
見出し「生活保護 増額か減か」
物価がこうも上がって、食品も1.5～２倍のありさま。
勤労家庭であっても恐怖を感じる今日この頃。
ギリギリの生活保護費では、上げざるを得ないんだろうと思ったら・・・
見出し「財務省 消費に注目」
消費とは？
ーーーーーーー以下記事引用
「財務省は「物価」ではなく「消費」に注目して引き下げに向けて見直しを訴える。
生活保護基準が、低所得世帯との消費水準のバランスをとってきたことを念頭に置く。」
財務省は、まず低所得世帯について検討。１９年から２３年にかけて物価は５．６％増の一方、消費は１．６％増にとどまると主張する対して生活保護世帯はモデル世帯でみると特例的な加算は２．１％増に相当し、低所得世帯の消費の伸びを上回っていると指摘する」
なんだか、数字ヅラは意味がありそうではある。
が、物価高に比べて消費が抑えられているのは、可処分金額が少なければ、抑制が働き消費金額が増額されないのは、すぐに想像できそうなもの。
財務官僚さん世帯であれば、月々余剰金があるので増額可能でしょうけれども。
カツカツでやっている世帯であれば、５．６％をどこから工面するというのか？
必要なものすら削って、食費に回すなんてこともあるわけだ。それどころか
食費を削る、１日１食で、子どもの貧困とか、ニュースでも紹介しているので、ご覧になった方がいいのかもしれない。
もっと言えば、ここで言っている物価は、どんな品目から算出しているのだろう？
その上昇率と比べることも実体とあっていないんじゃないかという疑いもある。
１９年から２３年というよりは、ここ１，２年で爆上がりな、食品、光熱水費等にフォーカスして値上がり幅を見てみて欲しい。
数字だけじゃなくて、その意味するものへの解像度を上げて分析してみて欲しい。
わかったうえでやっているのなら、役割に忠実だってことなのかも。
役割も重要だが、世の中の現実向き合わないとと、本当の仕事にはならないんじゃないかなぁ。
