情報をオープンにしておいて欲しいものだと思ったケース。
権威ある窓口でNo！といわれたら、普通は確かめるすべがない。
公に、透明に、情報をオープンにしておいてもらわないと、逆転不可能なのです。
窓口側も、あとで「あそこは間違っていた」「問題起こした」などといわれるよりオープンにしておいた方が、リスクがすくないのでは？
次に、オープンにした情報が普通に「わかる」内容になっているか、も問題になるが。
・入社後賃金格差に気づいた女性。女性は全員一般職。男性は全員総合職。職転換を願い出てもNG。転換制度を設けているのに、入社７年後に社長に面談で「女性に総合職はない」といわれたとか。（20210401朝日）
・生活保護を申請した人が窓口で、「所持金が基準を上回っているのでNG」「住まいを先に決めなければならない」等の誤った説明で申請断念。（20210222横浜市神奈川区／後日 つくろい東京ファンド等から申し入れ）
・マイナンバーカードを障害がある子供に代わって代理で発行しようとして行政窓口でNGといわれた人の投書。（20210327）（声）娘のマイナンバーカード、断念
後日、対応に問題があったことを謝罪する回答もあった。
いずれにしても、現場の対応者が適切な理解をしていないことが問題ではあるが、それ以上に不適切対応をされた場合の反論情報が提供されていないことが問題である。
情報がオープンにされていれば、当事者もしくは相談された人がすぐに検索でき、それをもとに対応を改めてもらうことができるのである！
