問題の存在は感じていても、逮捕されてるわけでないから・・と判断。
もちろん、静かに起用をとりやめていた企業もあるかもしれない。
が大半は、有力なタレントを使いたい、他がやめていないから、自社だけがやめたら損、という考えだったのではないか。
問題が「認定」されると、今度は一転雪崩を打って、起用取りやめ。
（児童虐待企業のタレントを起用することは）
「国際的には非常に非難のもとになる」とは
経済同友会の新浪代表幹事の言。
外からの評価をもとに、行動を決めている。
ほめられることはやる、非難されることはやらない。
主体的な判断はあるのだろうか？
企業内で新規事業を行う場合も、たいていはなんだかんだ問題点をあげつらって実行できないケースが多いという。
自分の判断で結果がでないという「リスク」をとりたくないのだろう。
それは「事業」ではない。「金融」である。
自己判断停止。
これが、残念な大きな企業の現状であろう。
