新聞の投書欄に共感することが多くなった。
生活上の問題がその輪郭をはっきりさせてきているからだろうか？
その投書欄でひときわ目立つのが、
働く人の抱える問題の具体例を数多く見た「労働相談員」が、
その視点をもって政策の問題点を指摘するのである。
昨年は、「現場わかってる？」「わかっちゃいない」と実感する施策が多かった。
マスクとかGoToキャンペーンとか10万円給付とかマイナカードポイントとかポイント還元とか。
立案者諸君は、たまたま電話に出て答えてくれる世論調査に頼るより、こういった方々に教えを乞うてみてはどうか？
たまたま、取り置いた全然時期の違った新聞に目を通したところ、
「そうなんだよ！」と叫びたくなるような投書が２件。
◆パートの労働相談員からは(朝日新聞 20201113)
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」予算５４２２億円のうち6％しか使われていない状況。非正規労働者から休業手当がもらえないという訴えが多く寄せられた。事業主が記入する必要があり不利益を心配する労働者もいる」
→
「休業給付金」
労働者の生活を守るために作られた制度だが、運用上に利用を阻む問題がある！
◆労働相談ボランティアからは(朝日新運20200727)
解雇、雇い止めにあい「所持金2000円」との声も寄せられる中の、GoToキャンペーン。(支払い額に上乗せして）お金に余裕がある人だけが恩恵を受ける行政の在り方はおかしい。１兆3500億円。別の使い道公平感が持てて命や生活に直結する支援だ。
→すばらしすぎて、抜粋しては伝わらない。
ぜひ原文を読んでいただきたい。
