現場に権限を下ろす。現場への権限移譲。
みずほのシステム障害再発防止策。
もっともな内容にも見えるが、その現場、現場の責任者＝権限移譲された人が、「現場がわかる」「当事者意識がある」人でなければ意味はない。
あたりまえのようだが、意外とそうでない企業は少なくないので、念のため。
NHKニュースでは、以下のように報道された。
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みずほがまとめた業務改善計画の案によりますと、金融庁から現場を軽視した人員の配置転換などによってシステムの運営態勢を弱体化させたと指摘されたことを踏まえ、システムの開発と保守の業務量に応じて安定稼働に必要な要員を確保する①としているほか、現場の声を人員や予算の配分に反映させ、機動的に見直す仕組みをつくる②としています。
また、システムの管理態勢を強化するため、持ち株会社と銀行、それにシステム子会社の3社が情報や課題などを共有する仕組みを新たにつくり、緊密に連携③するとしています。
さらに、「言うべきことを言わない」などと指摘された企業風土の改善に向けて、部署や世代の垣根を越えたワーキンググループを新設して経営側と社内の課題を議論する④とともに、年に2回、システム障害を集中的に振り返る期間を設け、当事者が語り継ぐ映像を配信するなどの取り組みを継続⑤していくとしています。
みずほでは、持ち株会社の会長と社長、銀行の頭取など経営体制を刷新することになっていますが、再発防止を徹底し信頼を回復できるかが問われることになります。
みずほの業務改善計画の案では、このほか、システム障害を受けてこれまでに打ち出した再発防止策についても改めて検証したうえで、対策を見直したり、追加したりするとしています。
システムの管理態勢の強化に向けては、現場の部長や支店長から寄せられたアイデアや、ベンダーと呼ばれるシステムの開発・保守を担う外部の企業の専門的な知見を積極的に取り入れる⑥としています。
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なんだかなぁ、と思う。
当事者意識をもって具体的に動ける特定の人、がいるのか？が疑問。
その選定もないままの策は画餅ではないのか。
①②は、誰が判断できるのか？判断できる人がいるのか？が問題ではないか。
③④⑥。連携、議論、組織横断、取り入れ吸い上げ。
一見よいように見えるけれども、だれが責任を持つのか。
それがハッキリしなければ、当事者意識が、責任が、散漫になるばかりではないのか？
⑤はノーコメント。
