自らの役割ではない、と金融庁に反論されそうだ。
・・反論まで想像できちゃう私は、忖度一歩手前だろうか？
金融庁が自らの役割でないとするならば、生保会社だって自分の役割ではない、といいたいだろう。
そうすると厚生労働省か？
まあ、どこでもいい。
「販売商品と競合（！）する制度を説明してね。お客様の利益のために」といわれても・・・どうなんだろう。
ビミョー。
お客様であるわれわれ消費者自身が、それで信用できるのか？と戸惑いを覚えてしまう。
公の制度は、「公」が、全員に向けてわかりやすく説明するべきものだろう。
そうでなければ、生保を契約する余裕のある人だけが「公的保障」を知る、なんて、本末転倒な話になりかねない。
金融庁も、その情報の到達が必要だと思うのであれば、行政内部で「到達不足は業務怠慢であり、広く説明浸透を求める」と厚生労働省なりに要求すべきではないかと思う。
想定される答えは
「「広く説明浸透を求める」のは金融庁の役割ではない。監督範囲の企業の説明不足だ」。図星でしょうか？
金融庁の意向をくんでくれる「金融関連企業 生命保険会社」への注意、要望。
その「金融関連会社」が問題をおこさないでくれればよい。
自分の力の及ぶ範囲を自分で決め、その中で水をかき回すがごとし。
予定調和でダイナミズムを感じないこと、はなはだしい。
もっと領域を広げて考えていいんだからね！
